新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業で導入が進んでいるテレワークについて、損害保険協会の金杉恭三会長は、普及を後押ししていくためにもサイバー攻撃に備えたさまざまなリスクを補償する保険商品の開発を進めたいという考えを示しました。

企業の間で広がっているテレワークをめぐっては、サイバー攻撃を受けたり、情報が漏えいしたりした時の対応が課題となっています。

これについて、日本損害保険協会の金杉会長は、11日の記者会見で、「家庭内で作業が行われていることを考えれば、オフィスと比べて情報漏えいのリスクは高まっている」と述べました。

そのうえで、「企業や個人のセキュリティーに対する意識を高める必要がある。幅広い補償に対応する新しい保険の開発にも努め、企業のテレワークを後押ししていきたい」と述べ、テレワークに関連したさまざまなリスクに備える新しい保険商品の開発を業界全体として、後押ししていきたいという考えを示しました。

一方、日本経済の現状について、金杉会長は「全国に発令されていた緊急事態宣言は解除されたものの、長丁場での対応が必要で、感染拡大の防止と社会・経済の回復の両立を図っていくステージに移行している」と述べました。