新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、仙台市内で路上生活をしている複数の人たちに、10万円の一律給付が届かない可能性があることが地元のＮＰＯ法人の調査でわかりました。仙台市に住民票の登録がないためで、ＮＰＯは国や自治体に対し柔軟な対応を求めています。

10万円の一律給付は、国籍を問わず4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象で、住民票の登録がある自治体で手続きを進めることになっています。

この給付金について、路上生活者の支援を行っている仙台市のＮＰＯ法人が今月6日、新型コロナウイルスの影響で仕事を失い市内で路上生活をしている人など24人に、もらう予定かどうかを聞いたところ、
▼7割にあたる17人が「はい」と答えた一方、
▼5人が「いいえ」、
▼1人が「もらえない」と答えました。

「いいえ」や「もらえない」と答えた人に理由を尋ねると、住民票が仙台市にないか、どこにあるかわからないという回答だったということで、住民票の登録がないことで、仕事を失い生活に困窮する人たちに現金が届かない可能性があることがわかりました。

調査を行ったＮＰＯ法人「仙台夜まわりグループ」理事の新田貴之さんは「路上生活者の中には、仕事を求めて県をまたいで移動している人も少なくない。新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、緊急の支援を必要とする人が給付金を受け取れるよう、国や自治体には柔軟な対応を考えてほしい」と話しています。