「持続化給付金」をめぐり、委託先の社団法人を含む事業者に対して入札の前にヒアリングを行ったことに批判が出ていることを受けて、経済産業省は接触した際の記録を国会に提出しました。ルールに基づいて行われ、問題はないとしています。

「持続化給付金」の事業は、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が競争入札を経て委託先となりましたが、経済産業省は入札を公にする前に協議会を含む事業者に対しヒアリングを行いました。

これについて、野党などから入札の過程が不透明だなどと批判が出ていることを受けて、経済産業省は11日接触した際の記録を国会に提出しました。

それによりますと、協議会とはことし3月30日と4月2日、それに3日の3回、中小企業庁の担当者が面談していました。

面談には、再委託先となった電通なども同席し、中小企業庁側から検討中の事業概要を説明したほか、入札へ参加するよう依頼したとしています。

また、同じく入札に参加したコンサルティング会社のデロイトトーマツのグループ企業にも、3月30日に電話で、4月3日は面談して同様の説明と依頼をしたということです。

これについて、11日の参議院予算委員会で前田泰宏中小企業庁長官は「1回目は協議会が行っていたＩＴ補助金の実績とノウハウについて、その後は手続きや不正防止などについて意見交換をした」と説明しました。

そのうえで、複数の事業者に同様の情報を提供することや、複数の職員で対応し記録を作成するなどルールに基づいて行われたため、問題はないという認識を示しました。