新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ中小企業が「ファクタリング」と呼ばれる方法で資金を調達して、法外な手数料を取られるケースが増えるおそれがあるとして、東京弁護士会は、捜査機関に悪質な業者の取締りを強化するよう求めました。

11日、東京弁護士会で消費者問題を担当する弁護士らは会見を開き、捜査機関や国に対して悪質な業者の取締りを求める意見書を提出したことを明らかにしました。

「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスは、中小企業などが取引先から代金を受け取る権利を業者に譲り渡すことで資金を手にすることができる仕組みです。

しかし、弁護士会によりますと、悪質な業者は、契約上は債権の売買で金銭の貸し借りには当たらないと主張し、法外な手数料を取っているケースがあるということです。

弁護士会では、感染拡大の影響で資金繰りに苦しむ経営者に注意を呼びかけるとともに、貸金業法や出資法に違反する業者については、取締りや摘発を強化するよう、捜査機関に求めたということです。

東京弁護士会の山川幸生弁護士は「新手のヤミ金と言える悪質な業者も多く、一刻も早く規制の対象にしてほしい」と話しています。