大企業の景況感 大幅悪化 4月~6月 新型コロナ影響

大企業の景況感 大幅悪化 4月~6月 新型コロナ影響
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財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、大企業の景況感を示す指数がマイナス47と過去2番目に低い水準となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車などの景況感が大幅に悪化しました。
法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行っていて、今回は1万社余りから回答を得ました。

それによりますと、ことし4月から今月にかけての自社での景気の受け止めについて「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス47.6と、平成16年度の調査開始以来、2番目に低い水準となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場の操業停止などを行った自動車がマイナス78.2となったほか、宿泊や飲食などのサービス業がマイナス44.1となり、景況感が大幅に悪化しました。

また、中堅企業はマイナス54.1、中小企業はマイナス61.1で、いずれも過去最低となりました。

財務省は「新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい経済全体の傾向を反映している。大企業の景況感は今後回復していく見通しとなっているが、動向を注意深く見ていきたい」と話しています。

今後の見通しは

今回の調査では大企業の景況感は過去2番目に低い水準となりましたが、今後は次第に回復し年内にはプラスになる見通しとなっています。

今回、大企業の景況感はマイナス47.6でしたが、次のことし7月から9月期では、マイナス6.6の見通しとなっています。

さらに次のことし10月から12月期ではプラス2.3と、プラスを回復する見込みです。

業種別でみると、
▽製造業が今回のマイナス52.3から次はマイナス7.9へ、その次にはプラス6.6に、
▽非製造業が今回のマイナス45.3から次はマイナス6へ、その次にはプラス0.2となる見通しです。

官房長官「コロナの影響深刻 事業継続へあらゆる対策実施」

菅官房長官は午前の記者会見で「新型コロナウイルスにより、特に先月までは経済を一時的にストップせざるをえず、事業者を中心に経済に深刻な影響が出ていると認識している。今後、感染対策を講じつつ現状を何とかしのいでいただいて、段階的に日常の経済活動を取り戻す必要がある」と述べました。

そのうえで「国民の生活と雇用を守り、事業を継続していくことを最優先にあらゆる対策を講じており、しっかりと実施していきたい」と述べました。