FRB ゼロ金利政策 2022年まで維持の見通し 新型コロナ

FRB ゼロ金利政策 2022年まで維持の見通し 新型コロナ
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アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するために導入した、ゼロ金利政策などの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえでゼロ金利政策を再来年、2022年まで維持する見通しを示しました。
FRBは10日まで2日間の日程で金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ経済は新型コロナウイルスの感染拡大が、経済活動の低迷と失業の急増をもたらしているうえ、原油価格の下落などが物価上昇を抑えていて、先行きに大きなリスクがあるとしています。

このためFRBは3月に導入したゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを全会一致で決めました。また、国債などを買い入れる量を月1200億ドルにすると明示しました。

そのうえでFRBは、会合の参加者17人による今後の政策金利の想定を公表し、ゼロ金利政策を再来年、2022年まで維持する見通しを示しました。

一方、失業率はことしは9.3%、来年は6.5%と予想していて、新型コロナウイルスの感染拡大前の3%台の水準には戻らないとみています。

FRB議長 広がる楽観論に慎重な見方

FRBのパウエル議長は記者会見で、経済活動の再開に伴って失業率などの統計に改善傾向がみられることについて「低賃金の労働者や女性、黒人、ヒスパニックの失業率は今も深刻だ。経済活動の多くがまだ回復しておらず、以前の水準を下回っている。仕事を見つけにくい期間が長期化する可能性もある」と述べ、株式市場などで広がる楽観論に対して慎重な見方を示しました。