旧優生保護法の制定いきさつ調査へ 衆参両院の厚労委

旧優生保護法の制定いきさつ調査へ 衆参両院の厚労委
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、衆参両院の厚生労働委員会は国が法律を制定したいきさつなどの調査を始めることになりました。
平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制された人たちなどを救済するため、去年4月、1人あたり320万円の一時金を支払う法律が成立しました。

救済法には、国が同じ事態を繰り返さないよう旧優生保護法を制定したいきさつなどを調査することが定められていて、衆参両院の厚生労働委員会は「議員立法として制定された経緯を踏まえ、調査は立法府が行うべきだ」として、近く調査を始めることにしています。

調査は、国会の調査室が担当し、旧優生保護法が制定された当時の文献を調べるほか、関係者から被害状況の聞き取りなどを数年程度かけて行う方針です。

衆議院厚生労働委員会の盛山正仁委員長は「ある程度の賠償はできるかもしれないが、国の過失で取り返しのつかない被害を与えており、アクションを起こすのは当然のことだ」と話しています。