「東京アラート」解除へ 休業要請の緩和も検討 新型コロナ

「東京アラート」解除へ 休業要請の緩和も検討 新型コロナ
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」について、11日、感染の急増がなければ解除する方針です。また、都は解除の判断と同時に休業要請などの緩和の段階も進めることができないか検討しています。
東京都は、感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして、今月2日に「東京アラート」を初めて出して警戒を呼びかけてきましたが、都内では10日の新たな感染の確認は18人で、4日連続で20人を下回りました。

これにより、都が設定した感染の状況を示す3つの指標のうち2つでアラートを解除する場合の目安の数値を下回りました。

都は、11日も感染の確認が抑えられるなど状況が急激に悪化しなければ、専門家の意見も踏まえたうえで解除する方針です。

具体的な解除の日時は12日午前0時とする案などが検討されているということです。

また都は、アラートの解除の判断と同時に休業要請などの緩和の段階を今の「ステップ2」から、「ステップ3」に進めることができないかも検討しています。

「ステップ3」では、居酒屋などの飲食店の営業も翌日の午前0時まで可能になるほか、カラオケ店なども営業できるようになります。