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新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、飲食分野を担当する農林水産省は制度の仕組み作りに向けたヒアリングを行い、外食業界などから早期の実施を求める意見が相次ぎました。

観光や飲食などの消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、最大3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することを決めました。

飲食分野を担当することになった農林水産省は、公募を行う前に制度の仕組みを作るため、外食業界やインターネットを通じた飲食予約を手がける事業者合わせて3社に対してヒアリングを行いました。

末松広行事務次官は「できるだけ早くいい事業にするため、官民で知恵を出し合って進めていきたい」と述べました。

このあと事業者からは「飲食店の負担が増えない形で事業を行ってほしい」「キャンペーンを早期に実施してほしい」といった意見が出されたということです。

農林水産省は今後もヒアリングを続け、その内容を基に効率的な運営に向けて制度の仕組み作りを急ぎたいとしています。