10日開かれた東京都議会の本会議で、新型コロナウイルスへの対策費用などを盛り込んだ、総額5800億円余りの今年度の補正予算が成立しました。

東京都議会は、10日の本会議で新型コロナウイルスの感染防止や経済対策などの費用を盛り込んだ、総額5832億円の今年度の補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

今回の補正予算では、中小企業の資金繰り対策に最も多い3041億円が充てられ、一定額まで実質無利子、無担保での融資を受けてもらえるよう支援します。

また、緊急事態宣言の延長に伴う休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の支給に930億円、テレワークを行うための機器を整備した企業への経費の助成に366億円、それに新型コロナウイルスに感染した人や、感染の疑いがある人を受け入れた、医療機関への謝金として201億円などが計上されています。

新型コロナウイルス対策として編成される補正予算は、昨年度以降、今回で合わせて7回目で総額は1兆738億円に上っています。