フランス政府 航空産業に1兆8000億円規模の支援 新型コロナ

フランス政府 航空産業に1兆8000億円規模の支援 新型コロナ
フランス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている航空産業に対し、二酸化炭素の排出を抑えた航空機の開発を加速させるための資金を含む、日本円で1兆8000億円規模の支援策を発表しました。
フランスでは、南部を拠点とする大手航空機メーカー、エアバスが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし1月から3月まで3か月の決算が最終赤字となるなど、重要産業である航空産業が大きな打撃を受けています。

フランスのルメール経済相は9日、記者会見し、航空産業に対して、総額150億ユーロ、日本円で1兆8000億円あまりの支援を行うことを発表しました。

その柱の1つが、航空産業の競争力を高めるため二酸化炭素の排出を抑えた航空機を開発するための資金で、今後3年間で15億ユーロ、日本円で1800億円あまりを投入して開発を加速させるとしています。

また、政府や大手メーカーが資金を出し合って基金を作り、部品を納入している中小企業の設備投資を支援することや、軍が予定している航空機の発注を前倒しすることを盛り込んでいます。

ルメール経済相は記者会見で「今、我々が介入しなければ、航空産業の3分の1の職が失われてしまう」と述べ、関連産業も含めて10万人の仕事が失われる危機にあるとして、フランス国民に巨額の支援への理解を求めました。