新型コロナウイルスの影響で、経営が厳しくなっている中小企業が外国企業に買収されるのを防ごうと、自民党の議員連盟は具体策を検討し、政府に申し入れることになりました。

9日開かれた自民党の議員連盟の会合では、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなっている中小企業が、中国など外国の企業に買収されるリスクをめぐって意見が交わされました。

そして、買収されるのを防ぐ具体策として、地元に詳しい地方議員が中小企業や地方銀行から外国企業の動向を聴いて政府に連絡する仕組みなどを検討し、政府に申し入れることを確認しました。

会合のあと、議員連盟の会長を務める甘利・税制調査会長は記者団に対し、「地方の企業にも自分たちが技術をもった魅力のある企業であることを認識してもらい、地方議員と連携して買収リスクに備える意識をもってもらいたい」と述べました。