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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかった問題を受けて、梶山経済産業大臣は、今後、委託先を決める際には契約前に適切に決算公告をしているか確認する方針を示しました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐっては、事業を受託した一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていませんでした。

梶山経済産業大臣は、9日の記者会見で「法令に定められた開示がされていなかったことは大変遺憾だ。今後、契約をしていく中で確認が大変重要になる。民間どうしの契約であれば相手の財務状況や資産状況は必ず確認する」と述べ、今後、委託先を決める際には契約前に適切に決算公告をしているか確認する方針を示しました。

経済産業省は、持続化給付金をめぐる支出に問題がないか、今月中に外部の専門家を交えて中間的な検査を実施して詳しく点検することにしています。

一方、梶山大臣は持続化給付金は8日までに180万件を超える申請があり、このうちおよそ120万件、1兆6000億円が支給されたことを明らかにしました。