新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、都内のタクシー会社から解雇の方針を示された運転手が申し立てた仮処分について、8日、会社側が雇用を続けることなどを条件に和解が成立しました。

ロイヤルリムジングループの都内のタクシー会社で運転手をしていた70代の男性はことし4月、グループ全体でおよそ600人を解雇する方針が示されたのに対し、解雇の無効や賃金の支払いを求めて東京地方裁判所に仮処分を申し立てていました。

男性の弁護士によりますと、8日、会社側が男性の雇用を継続し、事業を再開するまでの休業手当を支払うことなどを条件に和解が成立したということです。

男性は「社長には和解内容を重く受け止め、今回の件を心から反省してほしい。今後は従業員を大切にしてもらいたい」と話しています。

一方、会社側は「和解が成立したので今後は事業の再開に向けて全力を尽くしていきたい」とコメントしています。