現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は衆議院本会議で、これまでに総世帯数のおよそ2割で給付が完了したことを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は現金10万円の一律給付について「地方自治体からの報告によると、先月中に全国の99.9％の自治体で実際の給付が始まり、今月3日時点で、総世帯数のおよそ21％の世帯で給付済みとなっている」と述べました。

総務省によりますと、全国ほぼすべての1740の自治体で現金の給付が始まり、今月3日時点で、合わせておよそ1250万世帯への給付が完了したということです。

一方、トラブルが相次いでいるオンライン申請について、安倍総理大臣は「郵送での申請よりも早く給付を開始した地方自治体が多く、早期の給付開始に寄与していると受け止めている。引き続き、政府として、地方自治体に対して、丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑迅速な交付に取り組んでいく」と述べました。

また安倍総理大臣は現金10万円の一律給付を再度実施する考えがあるか問われたのに対し、「今後の措置については何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただく」と述べました。