新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、来年の大学入試への対応について、安倍総理大臣は、衆議院本会議で、生徒などへの意向調査の結果を踏まえ、入試日程や出題内容について今月中に方針を示す考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、学校の休校に伴う影響について、「感染拡大防止のため、今後、学校の臨時休業を行わざるをえない場合でも、学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要だ。特に最終学年の子どもたちには、夏休みなどの長期休業や土曜日などを活用し、学習の遅れをしっかりカバーする」と述べました。

また、来年の大学入試について、安倍総理大臣は、「日程や出題内容などについては、現在、全国の高等学校を対象に生徒などの意向を調査しており、その結果を踏まえ、高校・大学の関係者などとも十分相談のうえ、今月中に方針を示す」と述べ、入試日程や出題内容について、今月中に方針を示す考えを明らかにしました。

一方、政府の専門家会議をめぐり、安倍総理大臣は、今後、発言者も明記した記録を作成するとともに、速記録についても適切に保存し、保存期間の満了後は、国立公文書館で原則として公表されることになると明らかにしました。