「持続化給付金」再委託に批判 支出に問題ないか検査へ

「持続化給付金」再委託に批判 支出に問題ないか検査へ
「持続化給付金」の事業を、国から委託された社団法人が大手広告代理店の電通に再委託し運営の在り方が不透明だという批判が出ていることを受けて、梶山経済産業大臣は支出に問題がないか外部の専門家を交えて中間的な検査を行う方針を明らかにしました。
梶山経済産業大臣は8日午後、記者会見を開き、中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事業をめぐり、国から委託を受けた社団法人が大半の事業を大手広告代理店の電通に再委託し、運営の在り方が不透明ではないかと疑念を持たれているとして、「今月内にも外部の専門家を交えて再委託先や外注先を含めた支出の妥当性について、中間的な検査を開始する」と述べ、通常は年度末に行われる検査を待たずに費用の使い方に問題がないか検査する方針を示しました。

また、梶山大臣は民間に委託する事業の透明性を高めるため、外部の有識者による検討会を新たに設置する方針も示し、「いままでは経済産業省の中でのルールを踏襲しながらやってきたが、果たしてこれでいいのかどうかということも含めて、中長期的にも考えていきたい」と述べました。

経済産業省ではできるだけ早く検討会を設置し、年内に意見を取りまとめる予定ですが、今後実施する委託事業に反映できる部分があれば早期に適用したいとしています。

菅官房長官「不透明との指摘で検査実施」

菅官房長官は午後の記者会見で、「持続化給付金の執行団体は一般競争入札により、価格および提案内容を総合的に評価したうえで、適切に選定を行った。執行団体としての事業費も必要な経費が計上されたものと聞いている」と述べました。

そのうえで、「これまで適切に事業執行を行ってきていると承知しているが、一方で、事業の執行体制が不透明ではないかなどの指摘があることを踏まえて、中間的な検査を実施することにした。予算執行の適切性については、各省が責任を持って確保し、国民にしっかりと説明していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団から、「新型コロナウイルスをめぐる政府の対策で、予算上の問題が相次いでいる原因は何と考えているのか」と問われたのに対し、「これまでもさまざまな指摘をいただいているが、まずは感染対策に万全を尽くし、引き続き国民の声に謙虚に耳を傾けながら、一つ一つの課題に対応していきたい」と述べました。