景気ウォッチャー調査 4か月ぶり上昇も依然低水準

景気ウォッチャー調査 4か月ぶり上昇も依然低水準
働く人に景気の実感をたずねる内閣府の調査で、先月は景気の現状を示す指数が過去最悪となっていた前の月から上昇し、15.5となりました。緊急事態宣言の解除で指数は4か月ぶりに上昇しましたが、依然として低い水準となっています。
内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が15.5となりました。統計が比較できる2002年以降で最悪となっていた前の月を7.6ポイント上回り、4か月ぶりに上昇しました。

飲食や小売り関連で上昇幅が大きく、先月25日に全国で緊急事態宣言が解除され営業を再開する動きが広がったためとみられます。ただ指数は過去3番目に低い水準です。

調査に対して、東海地方のレストランが「通常営業を再開したが、なかなか客が来ない」、北海道の自動車販売店も「緊急事態宣言以降、客足が伸びておらず、解除後も状況は変わらない」と回答するなど、依然として深刻な影響が続いていることがうかがえます。

一方、景気の先行きを示す指数は先月は36.5と、前の月を19.9ポイント上回る大幅な上昇となりました。

内閣府は「景気の実感は、極めて厳しい状況にあるものの悪化に歯止めがかかりつつある」としています。

西村経済再生相「期待感 急速に上向き」

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「経済活動が徐々に再開する中で、現場の景況感が最も厳しい状況を脱し、今後への期待感も、急速に上向き始めていると受け止めている」と述べました。

そのうえで、「雇用関係の指標は、改善テンポが弱いが、各企業が休業という形で雇用を守り、踏みとどまっている状況だと認識している。政府としては、雇用調整助成金の大幅な拡充や迅速な支給をはじめ、第2次補正予算案の早期成立と実行に全力を挙げたい」と述べました。