緊急事態宣言の解除を受けて、立憲民主党と社民党が合流協議を再開し、今月中に、合流した場合の綱領や地方組織の在り方などを取りまとめ、それをもとに両党が改めて議論を行うことになりました。

立憲民主党と社民党は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で行うとして、合流協議を中断していましたが、緊急事態宣言の解除を受けて再開し、8日、両党の幹事長が国会内で会談しました。

この中で両幹事長は、合流した場合の党の綱領や、党員や地方組織の在り方、それに職員の雇用などをめぐって意見を交わし、今月中に確認事項として文書にまとめることで一致しました。

そして、それをもとに両党が合流するかどうか、改めて議論を行うことになりました。

このあと、両幹事長はそろって記者会見し、立憲民主党の福山氏は「安倍政権の支持率が落ちる中、野党が大きなかたまりを作り、政権の受け皿を示すことが重要だ」と述べました。

また、社民党の吉田氏は「地方組織に確認事項を通知し、議論したうえでしかるべき時期に臨時の党大会で対応を決めたい」と述べました。