官房長官「Go Toキャンペーン委託費は過去も同様減額せず」

消費を喚起するための「ＧｏＴｏキャンペーン」をめぐり菅官房長官は記者会見で、野党側などが高すぎると指摘している委託費について過去の同様の事業でも費用の2割程度を計上しているとしたうえで、予算は減額せず各府省庁の責任で効率的な執行に努める考えを示しました。

この中で菅官房長官は「ＧｏＴｏキャンペーン」の委託先の公募を取りやめたことについて「昨今の国会や国民の指摘を踏まえ、それぞれの事業を所管する省庁が、事業分野に適した団体をそれぞれ選定することなどにより、事業の適切な実施を図ることにした」と述べました。

そのうえで「公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられないと聞いているが、可能なかぎり早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう迅速に検討を進めていきたい」と述べました。

また、野党側などが高すぎると指摘している委託費について「過去の類似の事業が、通常、事業費の2割程度としていることを参考に計上したもので減額は考えていない。この予算の範囲内で各省庁の責任のもと、極力、効率的に執行してもらうのが重要だ」と述べました。

梶山経産相「各事業に適した団体選定」

梶山経済産業大臣は参議院本会議で、「ＧｏＴｏキャンペーン」の運営事務の委託先を決める公募手続きを中止したことについて、「事務局を1つにすることで、広報をはじめ、申請審査などを一体的に執行できる一方、観光や飲食といった性質の異なる事業を統括することで、複雑になってしまうといった課題があった」と述べました。

そのうえで、「今後、それぞれの事業を所管する省庁で、より効率的かつ効果的な執行のあり方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め、事業の適正な実施を図っていく」と述べました。