新型コロナウイルスの影響を受ける企業向けの融資を増やすためには、金融機関に公的資金を投入しやすくして財務基盤を強化することが必要になるとして、政府は8日、公的資金の申請条件を緩和する法律の改正案を閣議決定しました。

8日閣議決定された「金融機能強化法」の改正案では、金融機関が公的資金の投入を申請できる期限を現在の2022年3月から2026年3月に4年、延長します。

また金融機関が公的資金の投入を申請する際は、本来ならば経営責任を明確にして今後の収益目標を示すことが条件になっていますが、責任は問わず、公的資金を国に返済する計画なども求めません。

また政府は、法律の改正に合わせて公的資金の投入枠を現在の12兆円から15兆円に増やす方針です。

政府は金融機関に対して、新型コロナウイルスの影響を受ける地域の企業からの融資や返済猶予の申し出には積極的に応じるよう要請しています。

公的資金を投入しやすくなるよう申請の条件を緩和することで金融機関が財務基盤を強化して企業を支援する動きを後押ししたい考えで、法律の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。