西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事は、7日午後、東京・永田町にある合同庁舎で専門家も交えて会談し、新宿エリアの夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいることをめぐって意見を交わしました。

そして、今後の対策として、国や都、保健所などで情報共有を進めるほか、接待を伴う飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査の受診呼びかけや、プライバシーに配慮した相談窓口の設置、それに感染対策を実践している店舗に認定ステッカーを配布するなど、対策に協力的な店舗への支援、下水に含まれるウイルスの調査などに連携して取り組むことを確認しました。

また、鉄道などで通勤時間帯の利用者が徐々に増えていることを踏まえ、テレワークや時差出勤、オンライン会議などの定着に向けて、引き続き経済団体などと協力していくことも確認しました。

このあと西村大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店での感染防止を図るため、テーブルやカウンターへのアクリル板の設置や、従業員のマスクの着用推進などの具体策を盛り込んだガイドラインが今週中に取りまとめられるという見通しを示しました。

東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣と会談したあと記者団に対し、「『新宿エリア』と申し上げているが、店で陽性者を出すと営業ができなくなるとして大変真剣に取り組んでいる業界の方もいる。一生懸命やっている方々のやる気をなくすようなことをしないように、業界とともにやっていくことが重要だという認識を共有できた」と述べました。

そのうえで、小池知事は「夜の街対策は、今、1つの大きな課題になっているので、感染症の防止対策の要として東京都としても対策をしっかり講じていきたい。感染させない、感染しないという大きな流れを夜の街でも確保できるようにしたい」と述べました。