2次補正 与党側“早期成立を” 野党側 事務委託など追及へ

2次補正 与党側“早期成立を” 野党側 事務委託など追及へ
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国会の会期末を今月17日に控え、NHKの「日曜討論」で、与党側は、新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案を早期に成立させる方針を示したのに対し、野党側は、持続化給付金や観光などの消費喚起策の事務委託の在り方などについて追及していく考えを示しました。
自民党の田村政務調査会長代理は、「現在進行中の国難で、万全を尽くさなければならず、早く第2次補正予算案を通して、国民に安心していただきたい。場合によってはまた緊急事態宣言が出されることもありえるわけで、10兆円くらいの予備費がないと対応できない。持続化給付金の事務にしっかりと対応できるところがそうはない。国民に分かりやすい明確な対応をしていきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は、「第2次補正予算案は、1日も早く成立させたい。予備費は、臨機応変に何にでも使えるという観点で理解をいただきたい。『Go Toキャンペーン』は、スピードと正確性、国民への説明責任をどう並立させていくかが大事だ」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「持続化給付金の不透明な事務委託については、しっかりと国民に契約内容が分かるようにしないといけない。『Go Toキャンペーン』のおよそ3000億円の事務委託費も明らかにする姿勢が大事だ。国会は閉じずに、あらゆる事態に対応できるようにすべきだ」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は、「『Go Toキャンペーン』がなぜ先送りになったかと言えば、国民から疑念が生じ、政府が答えられず、3000億円余りの委託費を説明できないからだ。国会を閉じたとしても、今後の日本と経済のために早期に開いた状態にすべきだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、「感染の再燃を防ぎつつ、社会経済活動をどう再開していくかがいちばんの問題だ。職場や学校単位で定期的に検査を行い、社会を動かしていくべきで、政府は明確な指針を示すべきだ」と述べました。

共産党の田村政策委員長は、「政府に対する信頼が根底から揺らいでいる。専門家会議の議事録が作成されていないが、『検証を許さない政治』が許されるのか。持続化給付金の委託の経緯なども審議を十分に行うべきだ」と述べました。