新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、国内で大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいます。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「早期の実用化を目指すため、2021年前半という目標を先日、与党に説明させていただいた」と述べ、来年、2021年前半の接種開始を目指す考えを示しました。

そのうえで、加藤大臣は、「普通はワクチンの開発が終わってから生産体制の整備をするが、並行して実施していく」と述べ、国内での研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで、実用化までの期間を短縮する考えを示しました。

厚生労働省は、今年度の第2次補正予算案に生産体制の整備費用として1400億円余りを計上し、早期の実用化を後押しすることにしています。