新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、観光や飲食などの消費を喚起する、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」で、事業費の2割に当たる最大およそ3000億円が事務の委託費に充てられることについて、赤羽国土交通大臣は、政府として説明責任を果たし、事業を進めていく考えを強調しました。

政府が感染拡大が収束したあとの半年間にわたって行う、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」という消費の喚起策では、およそ1兆6700億円の事業費のうち最大およそ3000億円を事務の委託費に充てることになっています。

赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「総額がこれまでにない大規模で、事業経費もそれなりの規模が必要となることから、高すぎるという印象を持たれた方も少なくないと理解している。政府として、必要経費について説明責任を果たさなければならないと感じている」と述べました。

事業を委託する事業者は公募のうえ、第三者委員会の審査に基づいて選定され、その際、委託費についても審査されることになっています。

これについて赤羽大臣は「貴重な税金を使った事業なので、こうしたプロセスの中で、むだを省いて委託費を適正化していくことが重要だ。国土交通省として事業の効果を最大限発揮させるため、責任を持って進めていく」と述べました。