外出の自粛などで、深刻な影響を受けている観光や飲食業などを対象にした「Go Toキャンペーン」について野党側から、委託費が多額のうえ、効果に疑問があるなどと批判が出ていることに対し、江藤農林水産大臣は「消費喚起に向けて効果はある」と述べ、キャンペーンの必要性を強調しました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの半年間、「Go Toキャンペーン」と称した消費喚起策を実施する方針で、このうち飲食業への支援として、インターネットの予約サイトを通じて飲食店を予約した消費者にポイントを付与したり、割り引きがついた食事券を発行したりします。

江藤農林水産大臣は、5日の閣議のあとの会見で「外食産業が外出の自粛などで傷んでいることは間違いない。家族や仲間で外食をする時に大きな金額でなくても、食事券などが出ることはいいことではないか」と述べました。

一方、キャンペーンについて野党側から委託費が多額のうえ、効果に疑問があるなどと批判が出ていることに対して、江藤大臣は「事業費の話などいろいろあるが、和牛や高級な魚などの価格が落ち込み、生産者が影響を受けている状況の中で、生産したものが消費されることへの消費喚起の効果はあると考えている」と述べました。