日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当の閣僚会合が4日、テレビ会議方式で開かれ、各国がビジネス関係者の往来を再開するための指針を作ることで一致しました。

会合には日本から経済産業省の田中繁広経済産業審議官が参加し、各国の閣僚らと新型コロナウイルスによる経済的な影響を和らげるための対策などについて意見を交わしました。

その結果、往来の再開に向けて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、まずはビジネス関係者が行き来できるような指針を各国が整備することなどで一致しました。

政府は、新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国を拒否する措置について、タイやベトナムなど4か国とビジネス関係者に限って緩和する方向で検討を進めていますが、ほかの国とも指針の整備などで協調し、段階的な解除を検討していく方針です。