持続化給付金の再委託「不透明な金額一切ない」梶山経産相

持続化給付金の再委託「不透明な金額一切ない」梶山経産相
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて、梶山経済産業大臣は参議院の委員会で「不明確、不透明な金額は一切ないという事で承知している」と述べ、再委託に問題はないという認識を改めて示しました。
4日開かれた参議院の経済産業委員会で、日本維新の会の石井章氏が競争入札を通じて持続化給付金の事業を委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託していたことについて、改めてその内容や対応をただしました。

これに対して梶山経済産業大臣は「再委託をしたあとに20億円が残るという事が言われているが、大半は202万件を想定した銀行の振込手数料だ。残り1億2000万円は人件費で、あとは全国数十か所の審査会場での事務機器のリース費などだ」と説明しました。

そのうえで梶山大臣は「しっかりとした役割と金額がはり付いているということで、不明確、不透明な金額は一切ないという事で承知している」と述べ、事業の再委託などに問題はないという認識を改めて示しました。

再委託の是非

持続化給付金の事業をめぐっては、国が委託した一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が契約金額の769億円のうち97%に相当する749億円分の事業を大手広告代理店の電通に再委託しています。

経済産業省の内部のルールでは、業務のすべてを再委託することは禁止されていますが、事業者が再委託先の役割や理由など全体の体制図を事前に申請すれば再委託することも認められています。

今回、サービスデザイン協議会は事業全体の工程管理と給付金の振り込みを担当し、事前の申請も行っているため、経済産業省は再委託には問題ないとしています。

委託先決定の経緯

委託先を決めるためことし4月に行われた競争入札には、サービスデザイン推進協議会と大手コンサルティング会社デロイトトーマツのグループ会社の2つの事業者が応札しました。

この結果、サービスデザイン推進協議会が選ばれましたが、経済産業省は200万件を超える給付を直ちに行える体制や、国からの大規模な委託事業を手がけたかどうかといった過去の実績などから、総合的に判断したとしています。

これについて、野党側はデロイトトーマツが入札で示した金額などを明らかにするよう求めていますが、経済産業省は企業側が競争上の理由から非公開とすることを望んでいるため、明らかにできないとしています。