これは4日午後開かれた県の対策本部会議で決定され、決定と同時に解除されました。

休業要請が解除されたのは、スポーツジムやヨガスタジオ、カラオケ店、それにホットヨガなどの施設で、いずれも十分な感染防止対策が徹底されることが条件です。

一方、ライブハウスのほか、ナイトクラブやキャバレーなど接待を伴う飲食店への休業要請については、都内の感染者数が再び増え「東京アラート」が出されていることなどから、今月18日まで継続されます。

会議の後、大野知事は「埼玉県でも最近、東京の繁華街や東京でのホームパーティーに出席し、感染したという強い疑いのある例があった。今後も引き続き、可能なかぎり県を越えた移動を控え、特に東京の夜の繁華街は避けてほしい」と改めて呼びかけました。