ドイツ政府 「消費減税」柱に追加の景気対策 新型コロナ

ドイツ政府 「消費減税」柱に追加の景気対策 新型コロナ
ドイツ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化に対応するため、消費税率の引き下げを柱とする、総額およそ16兆円規模の景気対策をまとめました。
ドイツの連立与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化に対応するため、2020年から2021年にかけて総額1300億ユーロ、日本円にして、およそ16兆円規模の新たな景気対策を実施することで合意しました。

この中では、日本の消費税にあたる付加価値税を来月1日から半年間、19%から16%に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率についても、7%から5%に引き下げることが盛り込まれています。

また、子育て世帯に向けて、子ども1人について300ユーロ、日本円で3万6000円余りを支給します。

このほか、地球温暖化対策も重視するとして電気自動車の購入補助を増額する一方、自動車産業などが求めてきたガソリン車やディーゼル車への購入補助は見送られました。

メルケル首相は、記者会見で「次の世代のためにもいま、将来に向けて投資をしなければいけない」などと述べて、新型コロナウイルスによる危機を脱却するための土台になると強調しています。

今回の対策は、ことし3月に発表された7500億ユーロ、およそ90兆円規模の景気対策に続くもので、経済活動が段階的に再開する中、消費や投資の回復を後押しして経済を活気づけたいというねらいがあります。