新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの観光や飲食などを対象にした政府の消費喚起策について、共産党の志位委員長は、予算は医療や補償などに充てるべきであるうえ、事務の委託費が占める割合も大きすぎるとして、国会で追及する考えを示しました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの半年間、観光や運輸、飲食やイベント事業を対象に消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を事業費およそ1兆7000億円で実施することにしていて、このうち、事務の委託費として3000億円余りを上限に充てるとしています。

これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「予算審議の際にも『そんなお金があるのなら医療や補償、感染の収束のために使うべきだ』と言ってきた」と述べました。

そのうえで「予算自体にも問題があるが、およそ18％が委託費とされているのは異常なことだ。きちんと究明しないといけない」と述べ、国会で追及する考えを示しました。