新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案をめぐって自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏が野党側の要求として、10兆円の予備費の減額などを求めたのに対し、森山氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

会談に先立って、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長が国会内で会談し、会期末まで2週間を切った終盤国会の対応を協議しました。

そして、新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算案について、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と、歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、予備費を減額すべきだという認識で一致しました。

そのうえで、「持続化給付金」や感染拡大が収束したあとの観光などの消費喚起策、「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務の委託などについて、政府から説明を聴くため、5日予算委員会を開き、集中審議を行うよう求めることを決めました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。これに対し、森山氏は、予備費について持ち帰って検討する考えを示しました。

また、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側は、5日の集中審議は時間的に難しいとして応じられないと回答したうえで、来週から第２次補正予算案の審議に入りたいと提案し、引き続き協議することになりました。