新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、日本や中国などアジア地域を管轄するWHO・西太平洋地域事務局の葛西健事務局長とオンラインで会談し、今後の対策に役立てるため、発生源などの検証を行うよう要請しました。

この中で西村経済再生担当大臣は「日本は大きな流行を収束させる段階になっており、今後、経済活動や社会活動が再開されていく中で各国間の人の移動で課題が出てくる」と述べ、入国制限を緩和した際のウイルス検査の在り方などについて知見を共有するよう求めました。

また、西村大臣は感染者数が減少しているベトナムやオーストラリアなどの状況のほかIT技術を活用している台湾の対策なども情報共有が必要だという認識を示したうえで「発生源などについて、検証もしっかり行っていただき今後の感染症対策に役立てていきたい」と述べ、発生源などの検証を行うよう要請しました。

これに対し葛西事務局長は「日本が強制力によらず大きな感染拡大を防いでいることに今、世界中の注目が集まっている。ただ、新しい感染症なので油断しないでもらいたい。リスク評価に基づいて、段階的に国際的な交流を再開していくことがとても大事だ」と指摘しました。