新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策として政府が実施している企業の資金繰り支援について、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で、融資が株主への配当や役員報酬の支払いに当てられることがないようチェックしていく考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は政府の資金繰り支援について「支援を受けた企業で過剰な配当や役員報酬として支援のお金が流出するのは新型コロナウイルス対策と直接関係ないだけでなく、償還の確実性を下げる」と述べました。

そのうえで「これまでも日本政策金融公庫などが必要と認める場合には融資契約の時点で一定以上の役員報酬や配当の支払いを制限している。今後とも対応として考えておかないといけないだろう」と述べ、融資などが運転資金ではなく株主への配当や役員報酬に当てられることがないようチェックしていく考えを示しました。

また、委員会では中小企業庁の担当者が、資金繰り支援策の実績について報告し、先月から始まった民間金融機関による実質、無利子無担保の融資は先月末までに24万件の受け付けがあり、このうち15万件、額にして2兆7000億円を実行したということです。