官房長官 新型コロナ対応の連絡会議記録 一律公開に否定的

官房長官 新型コロナ対応の連絡会議記録 一律公開に否定的
安倍総理大臣と関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を協議する政府の連絡会議をめぐり、菅官房長官は記者会見で、3月1日分まで記録を作成していると明らかにする一方、個人情報なども含まれているとして、一律の公開に否定的な見解を示しました。
この中で菅官房長官は「連絡会議は、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定、または了解を行わない会議などに該当する。記録はガイドラインに基づいて、開催から3か月以内に作成することとされており、3月1日分まで作成している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、連絡会議の記録を公表していない理由を問われたのに対し「ガイドラインにのっとり、適切に作成・保存していくことになるが、公表についての定めはない。情報公開法上の不開示事由に該当する個人や法人に関する情報なども含まれていて、ホームページなどでの一律の公開にはなじまない」と述べました。

一方、政府高官は記者団に対し、連絡会議の記録や会議での配付資料については、国会の求めに応じて提出する考えを示しました。

公明 山口代表“必要に応じて作成検討を”

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、公明党の山口代表は、必要に応じて議事録を作成するかどうか検討すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。

公明党の山口代表は、記者会見で、「速記録が残っていれば、議事録のような文章にすることは可能だ。後日検証できるような手だてを講じておくことが重要で、必要があれば、議事録を作るべきかどうか検討してもらいたい」と述べました。