ＳＮＳ上でのひぼうや中傷が問題になる中、被害を受けた人が匿名で投稿した人物を特定するために情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は来月、制度の見直しの全体像をまとめたいという考えを示しました。

ネット上でひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示をＳＮＳ事業者などに請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みについて、総務省の有識者会議は手続きを円滑にするための見直しなどを検討しています。

これについて高市総務大臣は2日、記者団に対して「いかに迅速で負担の少ない形で被害者を救済できるかという観点で、有識者会議で検討していただいている」と述べました。

そのうえで高市大臣は、「来月、会議として中間の取りまとめを行う予定で、その段階でできるだけ全体像を示していただき、必要な省令の改正や法改正などに取り組みたい」と述べ、来月、制度の見直しの全体像をまとめたいという考えを示しました。

先月、民放の番組に出演していたプロレスラーの女性がＳＮＳ上でのひぼうや中傷の投稿が相次ぐ中で亡くなり、どのようにそうした投稿を抑止するかが大きな問題となっています。