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神奈川県は、県内の医療機関の協力を得て新型コロナウイルスの患者向けのベッドを増やしてきましたが、緊急事態宣言が解除されたことを受けて、徐々に通常の医療体制との両立を図っていくことになりました。

神奈川県は、人工呼吸器などが必要な重症の患者に対応する「高度医療機関」や中等症の患者を受け入れる「重点医療機関」などとして、県内で800余りのベッドを稼働させて対応に当たってきました。

先月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、県は、新型コロナウイルスの患者向けのベッドを徐々に減らし、通常の医療体制との両立を図っていく方針を1日明らかにしました。

新たな感染者の数について変化がなければ、1か月かけて新型コロナウイルス対応のベッドを650まで減らします。

一方で、感染者が再び増加して、県が独自に警戒を呼びかける「神奈川警戒アラート」を出す事態になったら、2週間以内にベッド数を1100まで増やす体制を整えるとしています。

黒岩知事は「急を要さない診療を控えてほしいという要請を受け、病院に行かずに我慢していた県民も多く、日常の医療を徐々に取り戻していきたい」と話しています。