新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、従業員の雇用を維持している企業に助成を行う、雇用調整助成金について、菅官房長官は午後の記者会見で、これまでにおよそ3万8000件の支給が決定したことを明らかにしました。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、従業員の雇用を維持している企業に助成を行う、雇用調整助成金の活用を呼びかけており、第2次補正予算案で上限額を1万5000円に引き上げることにしていますが、支給の手続きが煩雑だといった指摘も出ています。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で、先月末現在でおよそ7万4000件の申請があり、支給の決定はこれまでにおよそ3万8000件となっていることを明らかにしました。

そのうえで「これまでも申請手続きの大幅な簡素化や社会保険労務士を活用した相談体制の構築などに取り組んでいるが、引き続き、事業主の皆さんに積極的に助成金を活用いただけるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。