9月入学「直近の導入困難」 自民作業チームが提言まとめる

9月入学「直近の導入困難」 自民作業チームが提言まとめる
「9月入学」について、自民党の作業チームは、幅広い制度改革には国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度のような直近の導入は困難だとする提言をとりまとめました。
「9月入学」について検討してきた自民党の作業チームは、1日の会合で提言をとりまとめました。

提言では、国際化への対応のみならず、令和の時代に求められる社会変革・教育改革を実現する契機となり得るなど、その導入の意義は非常に幅広いものだとする一方で、幅広い制度改革には国民的な合意や、一定の期間を要するとして、「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としています。

また、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を一定期間延長する特例措置の検討や、感染の第2波、第3波が生じた場合にはさらに期間を延長するなど柔軟に対応するよう求めています。

このほか、大学入学共通テストを含めた大学入試の日程を、2週間から1か月程度後ろ倒しにすることなども検討すべきだとしています。

さらに、今後の「9月入学」の議論については、専門家の意見や、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ、検討することを求めています。

作業チームの座長の柴山前文部科学大臣は「休校中の学びの遅れをどのように回復するかと、システムとしての『9月入学』をどうするかは、分けて考えることが、この議論の最大のポイントだった。引き続き教育改革は議論していく必要がある」と述べました。

作業チームは2日に提言を安倍総理大臣に提出することにしています。