この中で、安倍総理大臣は、先週、緊急事態宣言を全国で解除したことを踏まえ、「感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻す道のりは、かなりの時間を要する。険しい道のりの中、事業と雇用を何としても守り抜くと同時に、感染状況が落ち着いた、この機を生かし、さらなる流行に万全の備えを重ねていかなければならない」と述べました。

そして、店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策など、追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案について、安倍総理大臣は、「先の補正予算と合わせ、事業規模は230兆円を超え、ＧＤＰ＝国内総生産の4割にのぼる世界最大級の対策だ。厳しい状況にある方々の手元に迅速に届けることが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、「急ピッチで作業を進め、関連法案と合わせ、来週早々にも国会に提出したい。早期成立に向け、政府としても真摯（しんし）に丁寧に説明を尽くしていきたい」と述べ、早期成立を目指す考えを強調しました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、「第2次補正予算案を来週中に成立させ、今後何が起きてもすぐに対応できる態勢をつくる必要がある。特にワクチンの開発には多額の予算が必要で、思い切って対応する姿勢を堅持していきたい」と述べました。

また、今月17日までの今の国会の会期について、「各党が話し合って、必要があるなら延長も視野に入れていくのは当然だが、いったん閉じても、また必要なら開けばいい」と述べました。

公明党の山口代表は政府与党連絡会議で、「第2次補正予算案の審議が来週から始まる。大事なのは支援策を一日も早く届けることだ。今の国会は残すところ2週間余りとなり、補正予算案などの会期内の成立に全力を挙げたい」と述べました。

また、「新型コロナウイルスへの対応は国会の閉会後も続けなければならない。あらゆる事態を想定し、大幅に積み増しをした予備費の活用を含め、機動的な対応をお願いしたい」と述べました。