これは災害ボランティアの全国団体がまとめたもので、感染が続いている状況では現地のボランティアセンターは広域に参加を呼びかけずに原則、募集範囲を地域内に制限する、県外などに募集を広げる場合は住民や行政の意見を踏まえて判断するとしました。

現地で活動を行う際は、体温計や消毒液を各自で用意し、現地の公共交通機関の利用を避け体温や行動履歴を記録することなどを求めています。

ガイドラインは1日公表される予定で、内閣府を通じて全国の自治体などに周知されます。

全国災害ボランティア支援団体ネットワークの明城徹也事務局長は、「感染を広げずに、どう被災者の暮らしを守っていくのか大きな課題になる」と話していました。