西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の「諮問委員会」について「基本的対処方針や、緊急事態宣言の公示案を諮問する機関であり、行政文書の管理に関するガイドライン上の『政策の決定または了解を行う会議』に位置づけられる。ガイドラインに基づいて、発言者や発言内容を記載した議事内容を作成することにしており、現在、作業中だ」と述べました。

一方、政府の専門家会議については「ガイドラインに基づけば、活動記録のほか、確認事項を記載した文書や配付資料が残すべきものとされている。発言者の意見も整理して記録しており、検証に耐えられるだけのものを残していると認識している。また会議のあと長い時は2時間以上の記者会見もしているので、検証にはこうした会見録も使えると思う」と述べました。