政府の「持続化給付金」をめぐって野党側の政府へのヒアリングで、出席議員から「業務委託先の協議会は実態があるのか」といった声が相次ぎ、経済産業省の担当者は「過去に契約実績もあり事業の遂行能力はある」と回答しました。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少した事業者に最大200万円を支給する制度で、立憲民主党など野党側は、29日、経済産業省などにヒアリングを行いました。

出席した議員からは、事業の委託先となっている、大手広告会社などで作る「サービスデザイン推進協議会」について「問い合わせ先も公表されておらず、実態はあるのか」、「具体的な事業内容を示すべきだ」といった声が相次ぎました。

これに対し、経済産業省の担当者は「この協議会とは過去にも契約実績があり、事業の遂行能力はあると確信して依頼した」などと回答しました。

立憲民主党などは、「協議会」の業務実態などを調査していくことにしています。