企業の間では、政府の緊急事態宣言が解除されたあとも在宅勤務を積極的に取り入れて働き方を見直す動きが相次いでいます。大手ガラスメーカ－のAGCは、6月1日から本社などに勤務する社員を対象に原則、週3日を在宅勤務とし出勤者の比率を感染拡大前の50％以下に減らすことにしています。

AGCは来月1日から東京の本社などに勤務する社員について原則、週3日を在宅勤務にします。

国内にある事業所については工場で働く社員を除き事務部門の社員などにもこの原則を適用します。

これによって出勤者の比率を感染拡大前の50％以下に減らすことにしています。

また、社員の在宅勤務の環境を整えるため通信機器を購入する費用の半分を会社が負担するということです。

AGCの宮地伸二副社長は「感染が拡大する中、在宅勤務によって業務を十分に行うことができたので出勤者の比率を5割以下にするという目標は達成できると考えている」と話していました。