政府は29日ことしの「ものづくり白書」を決定しました。新型コロナウイルスや米中の貿易摩擦などを背景に先行きを予測できない不確実さが続くとして、日本の企業はみずから変革していく能力を高めるべきだと提言しています。

政府が29日決定した、ことしのものづくり白書では、新型コロナウイルスや米中の貿易摩擦など製造業を取り巻く環境の変化はかつてなく早く、予測できない不確実性が高まっていると指摘しています。

そのうえで、不確実性はこれからも続くとして、日本企業はみずから変化に対応し続けていくため、「企業変革力＝ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるべきだと提言しています。

日本の製造業は、東日本大震災や急速な円高などを乗り越えてきたものの、デジタル化やデータの活用は十分進んでいないとして、製品の品質やコストの大半を決定づけるとされる設計のデジタル化や、需要の予測などでのAI＝人工知能の活用、それにデジタル技術に欠かせない数学の知識を持つ人材の育成などが必要になると指摘しています。