国連 発展途上国の新型コロナ対策支援で6項目の提案発表

国連 発展途上国の新型コロナ対策支援で6項目の提案発表
国連は、発展途上国の新型コロナウイルス対策を支援する首脳級会合を開き、グテーレス事務総長は、債務支払いの猶予や国際機関からの資金の融通など6項目の提案を発表し、今後、国際社会の合意形成を目指す考えを示しました。
会合は28日、グテーレス事務総長の呼びかけで、先進国と発展途上国合わせて30か国以上から首脳や閣僚がオンラインで参加する、テレビ会議形式で開かれました。

この中でグテーレス事務総長は、「多くの発展途上国には感染拡大を食い止め、経済を回復させるための手段が足りない」と述べて、発展途上国に資金を支援する国際的な枠組みが必要だと訴えました。

そして外貨が不足した国にドル資金などを融通するIMF=国際通貨基金の特別引き出し権の新たな割り当てや、財政破綻を防ぐための債務の支払い猶予や減免措置、それに脱税やマネーロンダリング対策の国際協力など6項目の提案を発表し、今後、国連の国際会議などを通じて合意形成を目指す考えを示しました。

会合では、南アフリカのラマポーザ大統領も「感染症対策と、その後の持続可能な開発を進めていく上で、国の債務はアフリカ諸国の最大の懸念だ」と述べ、国際社会のさらなる行動を求めました。

先進国は、G7のうちアメリカ以外の6か国の首脳が参加し、ビデオメッセージで加わった日本の安倍総理大臣は「6つの優先課題について活発に議論することを支持する」と述べて、積極的に関わる姿勢をアピールしました。