フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとして、来月2日から国内の移動制限を撤廃するほか、制限付きで飲食店の営業も認めるなど、大幅な緩和に踏み切る方針を明らかにしました。

フランスのフィリップ首相は28日の記者会見で、今月11日から商店の営業を認めるなど、段階的に緩和してきた外出や経済活動の制限を大幅に緩和する方針を明らかにしました。

この中でフィリップ首相は、新型コロナウイルスの新たな感染者が抑えられて医療の負担も減っているとして「今後は自由が当たり前になり、禁止が例外となる」と述べ、自宅から100キロ以内としている国内の移動制限を、来月2日から撤廃すると発表しました。

さらに飲食店についても、従業員や客に原則としてマスクの着用を義務づけ、テーブルどうしを1メートル以上離すなどの対策を講じたうえで営業を認めるとしています。

ただ、首都パリなど一部の地域は感染のリスクがまだ高いとして、当面、飲食店の営業は屋外の席に限るとしています。

また、来月15日から、EU＝ヨーロッパ連合域内で加盟国との間の自由な移動ができるよう調整するとしています。

一方でフィリップ首相は、感染が再び拡大するおそれは残っているとして、引き続き在宅勤務を優先するよう訴えたほか、新たに導入する予定の、感染者と濃厚接触した人を特定するアプリの利用を呼びかけるなど、感染予防に努めるよう求めています。