新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、雇用情勢が悪化しているアメリカでは、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数が212万件余りとなり、非常事態宣言が出された3月中旬からの合計は4000万件を超えました。

アメリカ労働省の28日の発表によりますと、23日までの1週間に新たに申請された失業保険の件数は212万3000件でした。その前の週と比べ、32万件余り減りましたが、リーマンショックの時と比べると、なお3倍以上の深刻な水準です。

国の非常事態宣言が出された3月中旬以降の10週間をあわせると4000万件を超えました。これをアメリカの労働人口と単純比較しますと、働く人の4人に1人が仕事を失っている計算で、最近では経営が悪化する規模の大きい企業が、大量解雇に踏み切る動きも目立ってきています。

一方、失業保険の申請後に給付を受け続けている人の数は3月中旬以降で初めて減少に転じました。今月から全米各地で店舗や工場が再開し始め、一部、職場に戻る人も出てきている影響とみられます。

ただ、FRB＝連邦準備制度理事会の報告書では、政府の経済対策による失業保険の異例の拡充が、次の仕事を探す意欲をそいでしまっているという側面も指摘されていて、今月の失業率は過去最悪を更新して20％にまで悪化するという厳しい予想が出ています。