麻生副総理兼財務大臣は「緊急事態宣言が解除され、派閥の例会も再開したが、しばらく新型コロナウイルスとつきあっていくことになる。第2波を予想して備えていかないといけない」と述べました。

茂木外務大臣は「新しいフェーズに入った。第2次補正予算案を1日も早く成立させ執行していくことで、経済や生活を立て直していくことが重要だ」と述べました。

岸田政務調査会長は「引き続き緊張感を持ちながら、生活や経済を平時に戻すべく努力していかないといけない。第2次補正予算案の1日も早い成立を図らなければならず、ポイントは、スピード感と、国民に対する説明の分かりやすさだ」と述べました。

石原元幹事長は「第2次補正予算案を1日も早く成立させて、家賃の補助や、持続化給付金などが国民の手元に届くようにしていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「今の国会の会期内で第2次補正予算案の一刻も早い成立を図るべく力を尽くしていかなければならない。地方創生臨時交付金を大きく拡充し、国が、事業の継続や地方独自の家賃支援を財政的にバックアップする。速やかに国民の生活や仕事に効果を生むよう、今から準備していくことが重要だ」と述べました。