テレワーク阻む「押印」廃止へ サントリー 来月から

テレワーク阻む「押印」廃止へ サントリー 来月から
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飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決裁の仕組みを全面的に導入することを決めました。
サントリーホールディングスは、緊急事態宣言が解除されたあとも、グループの主要な会社の9割に当たるおよそ7000人がテレワークを続けています。

しかし、契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがあるなど、仕事の進め方や働き方が出社を前提としたままになっているため、抜本的に見直すことにしました。

来月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入します。

これにより、自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能になるということで、会社ではこうした取り組みで、年間で6万時間分の作業の削減につながると見込んでいます。

企業の間では、緊急事態宣言が解除されたあとも在宅勤務を継続する動きが相次いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、出社を前提とした働き方を見直す動きが進みそうです。